lead X aid 利用規約

制定日：2026年6月1日／最終改定日：2026年8月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社sai X aid（以下「当社」といいます）が提供する営業支援サービス「lead X aid」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

本サービスは事業の用に供する事業者のみが利用でき、消費者としての利用はできません。 本サービスの提供条件の詳細については、当社が別途表示する「特定商取引法に基づく表記」もあわせてご参照ください。

第1条（適用および定義）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
本規約と申込書または個別の契約書の内容が異なる場合は、当該申込書または個別契約書の定めが優先します。
本サービスは、事業として又は事業のために本サービスを利用する事業者のみを対象とし、消費者（消費者契約法第2条第1項に定める消費者をいいます）としての利用はできません。利用者は、本規約への同意時において、自らが事業者であることを表明します。
本規約において、次の用語は以下の意味を有します。
1. 「企業データ」とは、当社が本サービスを通じて利用者に提供する法人情報をいい、その取得・取扱いの方針は別途定める「クリーンデータポリシー」によります。
2. 「営業活動」とは、利用者が本サービスを用いて行うメール送信、問い合わせフォームからの送信、架電その他の営業・マーケティング活動をいいます。
3. 「送信物」とは、利用者が営業活動において送信する文面、件名その他の内容物（本サービスのAI機能により生成されたものを含みます）をいいます。
4. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

第2条（登録およびアカウント）

利用者は、当社所定の方法により正確な情報を登録して本サービスの利用を申し込むものとします。登録にあたり、利用者は、自らが事業者であること（法人名または屋号を含みます）を申告するものとします。
利用者は、自己の責任においてアカウント（ID・パスワード）を管理するものとし、第三者への譲渡・貸与・共用をしてはなりません。
アカウントの管理不十分または第三者の使用による損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
本サービスの利用契約は、利用者の申込みに対して当社が承諾の通知を行った時、または当社が利用者によるアカウントの利用を開始させた時に成立します。当社の承諾は、第3条に定める審査を経てなされるものとします。
利用者が、自己の役員・従業員その他自己の管理の下にある者（以下「利用者ユーザー」といいます）に本サービスを利用させる場合、本規約への同意その他の申込手続を行う者は利用者を代表する権限を有するものとみなし、利用者ユーザーによる本サービスの利用および送信物その他一切の行為は、利用者自身の行為とみなします。

第3条（利用審査、反社会的勢力の確認および資料提出）

当社は、本サービスの申込みまたは利用の継続にあたり、利用者の事業内容、取り扱う商品・役務、許認可の有無、反社会的勢力への該当性、支払能力その他の事項について確認・審査を行うことができます。
利用者は、前項の確認のために当社が求める資料（登記事項証明書、許認可証、商材・取引の内容を疎明する資料等）を、当社の求めに応じて提出するものとします。
当社は、審査の結果、利用者が本サービスの利用に適さないと合理的に判断した場合、その理由を開示することなく、申込みを承諾せず、または利用を停止・終了することができます。当社は、これによって利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第4条（表明および保証）

利用者は、本規約への同意時および本サービスの利用期間を通じて継続的に、当社に対し次の各号を表明し、保証します。
1. 利用者およびその役員・実質的支配者が反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力と一切の関係を有しないこと
2. 利用者が本サービスを用いて営業する商品・役務が適法であり、必要な許認可・登録・届出をすべて具備していること
3. 利用者が詐欺的、欺瞞的または消費者を誤認させる取引を行っていないこと
4. 利用者の営業活動および送信物が適用法令に適合すること、および法令上必要な同意の取得・表示義務を利用者自らが履行すること
前項の表明・保証が真実に反することが判明した場合、当社は本規約第15条に定める措置を講じることができ、これは利用者による重大な契約違反を構成します。

第5条（契約期間および更新）

本サービスの契約期間は、申込書に定める期間とします。
契約期間満了の30日前までに当社所定の方法による解約の申出がない場合、契約は同一条件で自動的に更新されるものとします。当社は、契約期間満了日の30日前までに、登録された電子メールアドレスに対し、更新予定日を通知するよう努めます。

第6条（利用料金および支払）

利用者は、申込書に定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
料金の算定方法（送信上限数等に応じて定まる定額、利用量に応じた課金その他の方式を含みます）は、申込書または本サービスの料金ページに定めるところによります。
支払済みの利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き返金しません。契約期間の途中で解約した場合も、未利用期間分の日割返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による契約の終了または第24条に基づく当社の都合による終了の場合は、この限りではありません。

第7条（遅延損害金）

利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

第8条（プラン変更・解約）

上位プランへの変更は当社が定める時期に適用され、差額は日割で計算します。
下位プランへの変更および解約は、契約期間満了時に適用されます。

第9条（企業データの利用範囲および禁止行為）

利用者は、当社が提供する企業データを、利用者自身の営業活動、および利用者が管理するCRM／SFA等との連携・社内分析の目的に限り利用できるものとします。企業データの取得・取扱いの方針は、別途定める「クリーンデータポリシー」によります。
利用者は、企業データについて次の行為を行ってはなりません。
1. 第三者への販売、譲渡、再配布、再許諾（サブライセンス）その他の提供
2. 企業データそれ自体を主たる商品またはサービスとして提供すること
3. 機械学習・生成AIの学習用データセットとして利用すること
4. 企業データの正確性・完全性を当社が保証しているかのような表示をすること
当社は、企業データの正確性、完全性、最新性、有用性または特定目的への適合性を保証しません。
前項にかかわらず、当社は、企業データを善良な管理者の注意をもって整備するよう努めます。当社が提供した企業データに重大な不備（提供件数の相当割合が実在しない法人であった場合等）があるときは、当社は、再提供または当該部分に相当する料金の減額により対応するものとし、これを当該不備に関する利用者の唯一の救済とします。

第10条（送信の実行および当社と利用者の独立性）

本サービスにおいては、送信の実行環境として当社のドメインおよび送信基盤を利用する場合があります。この場合であっても、送信物の内容の決定、送信先の選定および送信の指示は、専ら利用者の意思と責任において行われるものであり、利用者は、自己の営業活動として、当社に対し当該送信の実行を委託するものとします。
特定電子メール法その他の法令における「送信者」「送信委託者」その他の義務主体の区分は、送信の実行環境および各当事者が現に果たす役割に応じて法令の定めるところにより決まります。当社および利用者は、それぞれ自己に課される法令上の義務（同意の取得、表示義務の履行、送信者情報を偽らないこと、記録の作成・保存その他の義務を含みます）を自ら履行するものとし、本規約のいかなる定めも、法令が各当事者に直接課す義務を免れさせるものではありません。利用者は、送信物の内容の決定、送信先の選定および送信の指示を専ら自己の意思と責任において行う主体として、これらに関し法令上必要な同意の取得および表示義務の履行の責任を負うことを確認します。当社は、送信物の内容を自ら発案・決定するものではなく、個々の送信の適法性を保証し、または管理・監督するものではありません。
当社は、本サービスの適正な利用を確保するため、次の技術的措置その他必要な措置を講じることができ、利用者はこれに従うものとします。
1. 受信拒否（配信停止）の申出があった宛先に対する、全利用者に共通する送信の停止（サプレッション）
2. 「営業目的の送信お断り」等の表示がある宛先の検知および送信の制限
3. 送信レートの制限その他の負荷・濫用防止のための制御
当社と利用者とは、本規約に基づき相互に独立した当事者であり、本規約のいかなる定めも、両者間に代理、雇用、組合、共同事業その他利用者の営業活動について当社が責任を負う関係を生じさせるものではありません。当社は、本サービスを適法な用途にも利用可能な汎用的なツールおよび機能として提供するものです。

第11条（利用者の遵守事項｜適法な営業活動）

利用者は、本サービスを用いた営業活動を、特定電子メール法、個人情報保護法、特定商取引法、景品表示法その他の適用法令を遵守して、自己の責任において行うものとします。当社のドメインまたは送信基盤を利用して送信する場合であっても、当該営業活動の適法性を確保する責任は利用者が負います。
利用者は、メールによる営業活動にあたり、少なくとも次の各号を遵守するものとします。ただし、次の各号の遵守は特定電子メール法その他の法令への適合を保証するものではなく、オプトイン原則の例外への該当性その他の適法性は、利用者が自ら確認する責任を負います。
1. 送信するメールに、広告宣伝の主体である利用者の氏名または名称、住所、受信拒否（配信停止）の通知を受けるための連絡先（電子メールアドレスまたはURL）、および苦情・問い合わせの受付先を表示すること
2. 送信者情報（送信元アドレス、ヘッダ情報等）を偽らないこと
3. 送信先から受信拒否・連絡拒否の意思表示があった場合、以後の送信を停止し、配信停止の求めに速やかに対応すること
4. 「営業目的の送信お断り」等の表示がある宛先に対して送信しないこと
5. あらかじめ同意した者、自己の電子メールアドレスを公表している団体・営業を営む個人その他特定電子メール法上送信が許容される宛先に対してのみ広告・宣伝メールを送信し、個人（消費者）が私的に用いるメールアドレスに対しては、同意なく広告・宣伝メールを送信しないこと
利用者は、問い合わせフォームからの営業活動にあたり、次の各号を遵守するものとします。
1. 各ウェブサイトの利用条件および「営業目的の送信お断り」等の表示を尊重し、これらに反する送信を行わないこと
2. 送信の目的が営業であることおよび送信者（利用者）の名称を明示し、相手方の顧客・取引先等になりすまし、または問い合わせを装う態様で送信しないこと
3. 過度に大量・高頻度・機械的な送信その他相手方の設備・業務を妨害し、または妨害するおそれのある態様による送信を行わないこと
4. 前各号その他の事情により、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害する行為に該当し、または該当するおそれのある送信を行わないこと
利用者は、広告宣伝メールの送信について、次の各号の記録を作成・保存する責任を負います。当社は、利用者が当該記録を保存するために必要な機能を提供します。
1. 受信者の同意を得て送信する場合における、当該同意があったことを示す記録（特定電子メール法上、法定の保存義務の対象となります）
2. 同意なく送信することが許容される根拠（受信者が自己の電子メールアドレスを公表していること、取引関係にあること等）に依拠して送信する場合における、当該根拠およびその取得の時期・方法に関する記録（適法性の立証および本サービスの適正な利用の確認のために保存するものです）
3. 受信拒否（配信停止）の申出を受けた事実、その日時および宛先に関する記録（以後の送信停止の履行のために保存するものです）なお、利用者が取り扱う商品・役務が特定商取引法上の通信販売に該当する場合には、同法に基づく承諾・請求の記録の保存義務が別途生じることがあり、その保存期間は特定電子メール法の定める期間と異なる場合があります。各記録の要否および保存期間は、利用者が自ら確認する責任を負います。
送信の実行環境および各当事者が現に果たす役割に応じ、当社が特定電子メール法上の「送信者」または特定商取引法上の通信販売電子メール広告受託事業者（同法に定める業務の全部を一括して受託する場合をいいます）に該当することとなる場合、当社は、自己に課される送信の制限、送信者情報の表示、受信拒否への対応および記録の作成・保存その他の義務を自ら履行します。この場合、当社は、前項の利用者による記録と併せ、当社が保有する送信の根拠、配信停止および送信履歴に関する証跡を、法令に定める期間保有し、法令上必要な範囲で相互に提供できるものとします。当社が当該受託事業者に該当するか否かは、当社が現に受託する業務の範囲により判断されます。

第12条（AIにより生成される送信物の取扱い）

本サービスは、AI機能により送信物の文面等を生成または補助することがあります。
AI機能により生成された送信物は、その内容の正確性、適法性（薬機法・景品表示法・著作権法その他の法令への適合を含みます）および妥当性について当社は保証せず、利用者は送信前にその内容を確認し、修正する責任を負います。
送信物の内容に起因して第三者との間に生じた一切の紛争・請求について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わず、利用者が自己の責任と費用において解決するものとします。
利用者は、AI機能に入力する情報（プロンプト、既存の文面、素材等を含みます）について、これを入力し当社に処理させるために必要な権利・権限を自らが有することを表明し、保証します。利用者は、当社に対し、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲で当該入力情報を利用することを許諾します（当該利用の範囲は、別途定める「プライバシーポリシー」による制限に服します）。
当社は、AI機能により生成された送信物を利用者が自己の営業活動に利用することについて、当社の知的財産権を理由とする制限を課しません。ただし、利用者は、当該利用にあたり第11条（利用者の遵守事項）および第13条（禁止事項）に従うものとします。AI機能による生成物は、その性質上、他の利用者に対して同一または類似の生成物が生成される可能性があり、当社は、生成物が利用者に独占的に帰属すること、または第三者の権利を侵害しないことを保証しません。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

次に掲げる商品・役務・目的のために本サービスを利用すること
1. 詐欺、詐欺的または欺瞞的な取引、その他の違法または不当な勧誘
2. 特定商取引法、金融商品取引法、出資法、貸金業法、薬機法、景品表示法その他の法令に違反する商品・役務
3. 無限連鎖講（ネズミ講）、および連鎖販売取引（マルチ商法）のうち法令に違反するもの
4. 未公開株・暗号資産・投資その他の勧誘のうち、必要な登録・許認可を欠くもの、または実体を伴わないもの
5. いわゆる情報商材のうち内容の実体を欠くもの、副業・儲け話商材のうち欺瞞的なもの
6. 出会い系、アダルト、ギャンブルその他公序良俗に反する商品・役務
迷惑メール（スパム）の大量送信、なりすまし送信、または第三者になりすます行為
相手方の設備・業務を妨害し、または妨害するおそれのある態様での送信・アクセス
反社会的勢力による利用、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為、その他反社会的勢力の維持・運営に協力・関与する行為
法令、本規約または公序良俗に違反する行為
その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第14条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、自己（役員および実質的支配者を含みます）が現在および将来にわたり反社会的勢力に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
1. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
2. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社は、利用者が第1項もしくは第2項に違反し、または表明・保証が虚偽であることが判明した場合、何らの催告を要することなく直ちに本規約に基づく契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
前項により契約を解除した場合、当社は利用者に生じた損害を賠償する責任を一切負わず、また当社に損害が生じたときは利用者がこれを賠償するものとします。利用者は、既に支払った利用料金の返還を請求できません。

第15条（違反および違法利用時の措置）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、相当の期間を定めてその是正を催告し、当該期間内に是正がなされないときは、本サービスの提供の停止または契約の解除をすることができます。
前項にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は事前の通知・催告なく、直ちに本サービスの提供の全部もしくは一部の停止、アカウントの利用制限または契約の解除をすることができます。
1. 第4条（表明および保証）または第14条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
2. 第13条（禁止事項）に違反する態様で本サービスを利用したとき（詐欺的・違法な商品役務のための利用、スパム送信、なりすまし送信等を含みます）
3. 支払を停止し、もしくは支払不能に陥ったとき、または仮差押え、差押え、破産手続開始その他これらに類する手続の申立てがあったとき
4. その他前各号に準ずる重大な事由があるとき
前2項による措置によって利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償責任を負いません。ただし、第2項に基づく停止の後、当社の調査の結果、利用者に本規約違反が認められなかった場合、当社は、当該停止期間に対応する利用料金を免除し、または日割により返金します。
第1項または第2項の場合、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに弁済するものとします。
当社は、利用者による違法行為またはそのおそれを認識した場合、捜査機関、監督官庁その他の関係機関に対し、必要な範囲で通報し、または情報を提供することができます。利用者は、当社が善意かつ合理的に行う当該通報・情報提供について、異議を述べず、また秘密保持義務違反その他の責任を当社に問わないものとします。ただし、通信の秘密に該当する情報（送信物の内容および通信履歴を含みます）の取扱いおよび提供は、第17条第7項の定めによるものとし、利用者の同意または異議の放棄によって受信者その他の第三者の通信の秘密を処分することはできません。任意の通報・情報提供は、原則として通信の秘密に該当しない情報の範囲で、必要最小限に行います。

第16条（表明保証違反等に基づく補償）

利用者は、次の各号に起因または関連して当社が被った一切の損害、損失および費用（合理的な弁護士費用、行政・捜査対応費用、和解金、賠償金、および当社の信用毀損による損害を含みます）を、当社に対して補償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による部分を除きます。
1. 利用者による本規約違反、または表明・保証の違反
2. 利用者の営業活動、送信物、または利用者が取り扱う商品・役務の法令違反もしくは不当な行為
3. 利用者が取り扱う商品・役務または営業活動に起因する第三者、送信先または監督官庁との紛争・請求・行政上の措置
当社は、本条に基づく補償を求める場合、利用者に対し速やかにその旨を通知し、利用者に対して防御に関与する合理的な機会を与えるものとします。当社は、利用者の書面による事前の同意なく、利用者の負担となる和解を行いません。
本条に定める利用者の補償義務には上限を設けないものとします。本条の補償義務は利用者の違反行為等に起因するものであり、第18条第5項に定める当社の責任の上限は本条には適用されません。

第17条（モニタリング、ログの保存および当局への協力）

当社は、本サービスの適正な運営、不正利用の防止、利用規約違反の調査および法令遵守の目的で、利用者が本サービスに入力した情報（AI機能への指示（プロンプト）を含みます）、AI機能により生成された文面、送信物および送信履歴、操作ログその他の記録を確認し、また一定期間保存することができます。
前項の確認は、原則として自動的・機械的な方法により行います。当社の権限を有する担当者が個々の内容を確認するのは、送信の実行その他電気通信役務の円滑な提供のために必要な正当業務行為に該当する場合、違反の疑いが検知され当該調査のために必要かつ相当な場合、または法令上の適法な根拠がある場合に限り、必要最小限の範囲で行います。担当者による内容の確認は、権限、対象、期間およびアクセスの記録を保存する等の安全管理措置のもとで行います。
当社は、届出または登録の要否にかかわらず、本サービスの提供に関して当社の取扱中に係る通信について、通信の秘密を保護し、電気通信事業法および電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインを遵守します。第1項の確認のうち、送信前の下書き（送信予約前の文面・宛先の指定を含みます）の検査は、本サービスの機能として利用者の求めに応じ、または本規約の遵守を確保するために行います。送信後の送信物の内容および通信履歴については、当社は、原則として送信の実行に必要な情報および自動的・機械的な検知の結果のみを取り扱い、担当者による内容の閲覧は、前項に定める範囲に限り、その範囲・期間およびアクセスの記録を残したうえで、必要最小限の範囲で行います。通信の秘密に該当する情報の取扱いは、正当業務行為その他の違法性阻却事由がある場合または法令上の適法な根拠がある場合に限られ、本規約への同意（利用者による包括的な同意を含みます）は、それ自体では通信の秘密を取り扱うための独立の根拠とはなりません。とりわけ通信の相手方（受信者）その他の第三者の通信の秘密は、利用者の同意によって処分することができないため、当社は、これらの者の通信については、当該通信について秘密を有するすべての通信当事者の有効な同意その他の法令上の適法な根拠がある場合に限り取り扱います。
当社は、第1項の記録を、次の区分に従い保存し、保存期間の経過後は遅滞なく消去します。ただし、違反の調査、紛争対応または法令上必要な場合（利用者が取り扱う商品・役務が特定商取引法上の通信販売に該当し、同法に基づく記録の保存が求められる場合を含みます）は、当該目的に必要な範囲で保存期間を延長することがあります。
1. 送信の宛先・日時等の通信履歴および操作ログ：1年間
2. 送信物の内容（本文等）および入力プロンプト・生成された文面：90日間を目安とし、目的達成後は原則として削除します。統計等のために保存する場合は、個別の通信との再結合ができない状態に加工したうえで保存します。
当社が第21条に基づき利用者から個人データの取扱いの委託を受けている場合、本条による確認・保存は、当該委託の目的の範囲内で、個人情報保護法を遵守して行います。
当社は、前各項により利用者が第13条その他本規約に違反していると合理的に判断した場合、第15条に基づき本サービスの提供の停止、アカウントの利用制限または契約の解除を行うことができます。
当社は、法令に基づく開示請求または捜査機関・監督官庁の要請があった場合、法令に従い必要な範囲でこれに協力することができます。ただし、通信の秘密に該当する情報（送信物の内容および通信履歴を含みます）については、裁判官の発する令状その他法令上強制力を有する請求がある場合、当該通信について秘密を有するすべての通信当事者の有効な同意がある場合、または正当防衛・緊急避難その他の違法性阻却事由がある場合に限り、これを取り扱い、または提供します。

第18条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスおよび企業データについて、正確性、完全性、最新性、有用性または特定目的への適合性を含め、明示・黙示を問わず一切の保証をしません。企業データには公開情報および推定処理を含む情報が含まれます。
当社は、営業活動の成果（アポイントの獲得数、返信率、到達率、成約その他の結果）を一切保証しません。本サービスにおける当社の義務は善良な管理者の注意をもって本サービスを提供することにとどまります。
当社は、電子メールの送信基盤、第三者の提供する送信・受信環境（受信側のスパム判定を含みます）、通信回線その他当社の合理的な支配の及ばない事由により送信物が到達しないことについて、責任を負いません。
当社は、利用者が本サービスを用いて行った営業活動、送信物、および利用者が取り扱う商品・役務に起因して、第三者、送信先または監督官庁もしくは捜査機関との間で生じたクレーム、紛争、請求、行政上の措置または刑事上の問題について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、次の各号が適用されます。
1. 賠償の範囲は、通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益および間接損害を含まないものとします。
2. 当社が負う賠償額は、債務不履行、不法行為その他請求の法的構成を問わず、また請求の件数にかかわらず、これらすべての請求に係る賠償額を合算した累積総額において、最初の損害が発生した日からさかのぼって12か月間に利用者が当社に対して現に支払った利用料金の総額を上限とします。
本規約に定める当社の免責、責任の制限および唯一の救済に関する各条項（第9条第4項、第14条第4項、本条その他を含みます）は、当社の故意または重過失による損害については適用されません。

第19条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に関して取得する個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
当社は、利用者が本サービスに入力・アップロードした利用者固有のデータを、利用者ごとに分別して管理し、他の利用者に提供・共有せず、また当社の汎用的な機械学習モデルの学習用データとして利用しません。

第20条（企業データの提供範囲および特則）

当社が本サービスを通じて利用者に提供（画面上の表示およびエクスポート・ダウンロードを含みます）する企業データは、法人名、所在地、業種、事業内容、資本金、従業員数、設立年、法人番号、代表電話番号、FAX番号、企業が一般に公開している問い合わせ用メールアドレス（info@等）、ホームページURL、問い合わせフォームURLその他の法人情報に限られ、代表者名・役職者名・個人名・個人に割り当てられた電子メールアドレスその他の個人情報を含みません。
当社が利用者に提供する企業データは、提供時点における公開情報等に基づくものであり、その後の更新、修正、削除または掲載停止の申出に自動的に追随するものではありません。当社が削除または掲載停止の通知を行った企業データについて、利用者は、以後の営業活動における利用を速やかに停止するものとします。
利用者は、当社から提供された企業データを第三者に販売・再提供してはなりません。
本規約に基づく契約が終了または解除された場合、利用者は、当社から提供を受けた企業データ（利用者が自己のCRM／SFA等に取り込んだ複製を含みます）の営業活動その他の目的での利用を速やかに停止し、当社の求めがあるときは、当該企業データを削除するものとします。ただし、法令により保存が義務付けられる場合、および通常のバックアップの過程で自動的に保持される場合は、当該目的に必要な範囲でこれを保持することができ、この場合も当該企業データを新たな営業活動に利用してはなりません。

第21条（委託（プランＡ）に関する特則）

本サービスの各プランおよびその内容は、申込書に定めるところによります。このうち、利用者が自ら保有する営業リスト等の個人データを本サービス上で処理するプラン（以下「プランＡ」といいます）においては、当社が利用者から当該個人データの取扱いの委託を受けることとなります。
プランＡにおいて、当社は、個人情報保護法上の委託先として、利用者が定める利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱います。この場合における処理の対象・目的・指示、再委託、国外での処理、安全管理措置、漏えい等が発生した場合の利用者への通知、契約終了時の返却・削除、利用者による本人からの請求への対応の支援その他の事項の詳細は、別途締結する「個人データの取扱いに関する覚書」によるものとします。利用者は、当該覚書を締結するまでの間、本サービスに個人データ（利用者が自ら保有する営業リストに含まれる個人データを含みます）をアップロードし、または当社にその取扱いを行わせることはできません。当社は、当該覚書の締結前にアップロードされた個人データについて、その受入れを拒否し、または削除することができます。

第22条（知的財産権）

本サービスおよび当社が編集・体系化した企業データベースに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本項は、当社が公開情報から取得した個々の事実情報について、その原著作者等の権利を主張するものではありません。
利用者は、本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルその他の解析行為を行ってはなりません。

第23条（秘密保持）

利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上・営業上その他の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいしてはならず、本サービスの利用・提供の目的以外に使用してはなりません。
前項の秘密情報には、次の各号の情報は含まれません。
1. 開示を受けた時に既に公知であった情報、または開示後に自己の責めによらず公知となった情報
2. 開示を受けた時に既に自己が正当に保有していた情報
3. 秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
4. 相手方の秘密情報によらず独自に開発・取得した情報
前二項にかかわらず、各当事者は、次の各号の場合には秘密情報を開示することができます。
1. 自己の役員・従業員、弁護士・会計士その他法令上の守秘義務を負う専門家、および本サービスの提供・利用に必要な範囲の委託先に対し、本条と同等以上の秘密保持義務を課したうえで開示する場合
2. 法令、裁判所の命令または監督官庁の要請に基づき開示する場合（この場合、法令上許容される範囲で、事前に相手方へ通知するよう努めます）
第15条第5項に定める通報・情報提供は、本条の制限を受けません。

第24条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。本サービスの全部を終了する場合、当社は、原則として3か月前までに利用者に通知します。当社の都合により契約期間の途中で本サービスの全部を終了する場合、当社は、未経過の契約期間に対応する支払済みの利用料金を日割により返金します。当社が本サービスの中核的な機能を重要な範囲で縮小する変更を行う場合、当社は、原則として効力発生日の30日前までに利用者に通知するものとし、当該変更が利用者に重大な不利益を及ぼすときは、利用者は、当該変更の効力発生日をもって本サービスを解約することができ、この場合、当社は、未経過の契約期間に対応する支払済みの利用料金を日割により返金します。システムの保守、障害、不可抗力その他やむを得ない事由がある場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

第25条（本規約の変更）

当社は、本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき、または本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法第548条の4に基づき、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。
当社は、前項による変更を行う場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本サービスのウェブサイトへの掲示および登録された電子メールアドレスへの通知により周知します。
利用者に不利益となる重要な変更（利用料金の増額、責任の制限の拡大等）については、当社は、相当な予告期間（原則として効力発生日の30日前まで）を置いて周知するものとします。

第26条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
当社は、本サービスにかかる事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合、これに伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者に関する登録情報その他の情報を当該第三者に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。

第27条（存続）

本規約の終了または解除後も、第9条第2項・第3項・第4項、第12条、第14条第4項、第15条第4項・第5項、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第26条、第28条、第29条、第30条、第31条および第32条の規定は、その性質上存続すべき範囲において、なお効力を有します。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の残りの部分および当該条項のその余の部分は、なお完全に効力を有するものとします。当社および利用者は、無効または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、必要な措置を講じるものとします。

第29条（不可抗力）

天災地変、疫病、戦争、暴動、火災、停電、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、通信回線・クラウドその他の第三者が提供する役務の停止・障害その他当社の合理的な支配の及ばない事由により、本規約上の債務の履行が遅滞し、または不能となった場合、当社は、当該事由が継続する間、その履行遅滞または履行不能について責任を負いません。

第30条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービスのウェブサイトへの掲示または登録された電子メールアドレスへの送信により行うものとします。電子メールにより通知する場合、当社の発信から24時間を経過した時に、利用者に到達したものとみなします。
利用者は、登録した連絡先（電子メールアドレスを含みます）に変更が生じたときは、速やかに当社所定の方法によりこれを更新するものとします。利用者が連絡先を更新しなかったことにより通知が到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第31条（準拠法および合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約または本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（定型約款に関する事項）

本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。利用者は、当社に対し、民法第548条の3に基づき本規約の内容を記載した書面または電磁的記録の交付・提供を請求することができます。当社は、本規約の各版の内容および施行日を記録・保存します。

以上